今、日本では5日に一人の子どもが虐待によって亡くなっています。
虐待で亡くなった子どものうち59.7％が 3歳以下、自分で自分を守る術を知らない小さな子どもたちです。
(1年間で78名：虐待で亡くなった子どもの数です）
国や社会が制度として子どもの命を守る。 子ども家庭福祉士（仮称）の国家資格化を目指し、市町担当者に資格取得を義務化し専門性を持たせると共に、市町・児童相談所・要保護児童対策地域協議会 ・警察の連携を強化し、なんの罪もない子供たちの命を守る。
身体障がい者全体の平均給与は約21.5
万円、知的障がい者は約11.7万円、精神障がい者は約12.5万円。
令和元年の年間給与平均額は436万円
で単純計算すると月当たりの給与は
約36.3万円。（国税庁発表）
障がい者の給与水準は健常者と比較して半額以下であることが分かる。
障がい者が自立した生活を行うため、所得倍増を実現させる。
障がいの種類や重度に応じた支援を充実させるとともに、企業の障がい者の法定雇用率の向上、農福連携などを推進させ就労場所の増加をすすめる。
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにすべきと考えます。
重度な要介護状態となっても、住まい・医療・介護・予防•生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要。また介護職に就く人たちの待遇・環境を改善させ、都道府県や市町とともに地域の自主性や主体性に基づいた居場所づくりをすすめます。
平和国家としての道を平和国家としての道を歩む。
専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るという基本方針は堅持。しかし国民の生命と財産を守るための現実的な防衛力強化は急務である。同盟国である米国を筆頭に、世界各国との関係を一層進展させ、日本独自の防衛システム を構築していく。
多様なエネルギーを確保する。
地球温暖化防止、温室効果ガス削減の観点から、森林伐採を伴うメガソーラー建設には歯止めをかけつつ、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーで地域マイクログリッド（平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組み）構築を支援する。
少子高齢化だけが原因ではなく、転入数から転出数 を引いた社会動態もマイナスで特に若い世代の県外 流出が進んでいる。
テレワークやワーケーション（働きながら休暇を取る過ごし方）を一層推し進めることにより、人口流出を抑える。首都圏からのUターン•Jターン（地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの都市に戻り定住すること）・1ターン（出身地以外の場所に定住すること）振興策を県や市町と連携して推し進める。
2年以上にも及ぶコロナ禍で、営業自粛や行動制限が課せられたことで心身ともに疲れ切っている方々が多い。ストレスによってメンタルが傷つけば、免疫力も下がる。健康寿命を延ばすという意味でもメンタルヘルスの観点が重要なのではないか。
静岡県の特産品であるお茶。京都府立医科大学の研究では茶カテキンにはコロナウイルスを不活化させる効果が発表されている。ヒバや杉の間伐材を活用したアロマオイルには、リフレッシュ効果が報告されている。単に、営業自粛や行動制限を課すのではなく、このような県産材を活用したメンタルヘルス向上を国内外に発信し、ピンチをチャンスに変える。
